最初の緊急事態宣言の後、令和2年4月18日～5月23日に京都府で緊急事態措置がとられた（東京都などは4月8日～5月25日）。

この期間、施設休止要請や時短要請のほか、イベント開催制限や移動要請などの措置がとられた。

緊急事態宣言解除により施設休止や時短要請は解除され、イベント開催制限や移動制限は9月18日まで段階的に緩和されることになった。

イベント開催における人数制限は9月以降も延長継続されていたが、感染者の増加を受けて京都府では令和2年12月21日～令和3年1月11日に再び酒類提供飲食店への時短要請が行われた。

２度目の緊急事態宣言の後、令和3年1月14日～2月28日に京都府では再び緊急事態措置がとられた（東京都などは1月8日～3月7日）。

緊急事態措置の解除後も、京都市域では令和3年3月1日～3月14日の期間、時短要請を1時間緩和した形で継続するなど特別措置法に基づく要請が続くことになり、更に3月15日～3月21日の期間、ほぼ同様の要請が引き続き行われた。

令和3年3月22日から各種要請が解除されたものの、再び感染拡大の兆候がみられ、4月5日～4月21日の期間に飲食店等に対する時短要請などの対策がとられることになったが、4月上旬の感染拡大を受け、4月12日～5月5日の期間「まん延防止等重点措置」がとられることになった。

令和3年4月25日から5月11日の期間について３度目となる緊急事態宣言が発出され、これに伴い「まん延防止等重点措置」は「緊急事態措置」に移行することになった。

緊急事態宣言の期間は5月31日まで延長され、更にその後6月20日まで再延長された。

緊急事態宣言解除後令和3年6月21日～7月11日の「まん延防止等重点措置」期間を経て、7月12日～8月1日は感染再拡大を防止するための要請が出されていたが、再び8月2日～31日に「まん延防止等重点措置」がとられることになった。

令和3年5月23日沖縄に出された4度目の緊急事態宣言は、7/12東京都にも適用された後、8/2から対象地域が大阪・埼玉・千葉・神奈川に拡大されたが、8/20からは更に京都を含む7府県が対象地域に追加された。当初9/12までとなっていたが9/30まで延長され、10月1日に解除された。解除後も10/21まで時短要請・種類提供時間規制が行われた。イベント規制は11/30まで継続とされたが、時短要請等は10月22日から解除され、代わりに会食の4人まで2時間までというルール遵守が呼びかけられた。

令和3年11月25日からは会食の時間・人数ルールも解除され、イベント規制も条件を満たした場合について解除された。

令和4年に入りオミクロン株による全国的な感染拡大（第6波）が急速に進み、1/9～1/31沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置が適用。1/21日～2/13適用対象に13都県が追加。1/27～2/20適用対象に京都を含む18道府県が追加。沖縄、山口、広島の期間も2/20まで延長。2/5～2/27和歌山、2/12～3/6高知が追加。東京など13都県は3/6まで延長。山口・沖縄・山形・島根・大分は2/20で解除。広島のほか1/27に出された京都を含む18道府県のうち山形・島根・大分以外は3/6まで延長。3/6まで延長されていた都道府県のうち京都を含む18都道府県は3/21まで再延長、それ以外は解除となり、3/22全自治体で解除された。

オミクロン対応ワクチンの接種も進む中、令和4年9月26日からは『Withコロナに向けた新たな段階への移行』として規制緩和に向けた様々な見直しが行われ、令和5年3月13日からはマスクの着用も個人の判断が基本となるように緩和された。